申請は、住宅の新築工事、新築分譲住宅の販売、住宅のリフォーム工事を行う“事業者”が行います。工事発注者や、住宅購入者となる一般消費者は申請者になれません。※本事業の内容は変更される可能性があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められる場合があります。
1.どうしたら補助を受けられるの？
補助の対象となる住宅は、「建築主自らが居住する」「長期優良住宅またはZEH住宅」「住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下」「土砂災害特別警戒区域外、災害危険区域外に立地する」などの条件を満たす必要があります。
子育てグリーン住宅支援事業とは？
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、
※建て替えを含む場合に補助金額の加算あり
- ・ 長期にわたり良好な状態で使用でき、高い省エネ性能を有する「長期優良住宅」を新築する場合に80万円
- ・ 高い省エネ性能を有する「ZEH水準住宅」を新築する場合に40万円
※建て替えを含む場合に補助金額の加算あり
2.対象世帯と支援対象住宅
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
18歳未満の子を有する子育て世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象です。
長期優良住宅
・住宅の新築を行う場合：80万円/戸
・古家の除却が伴う場合：20万円/戸を加算
以下の①～③にすべて適合するもの
-
①
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、
地方公共団体にて認定を受けたもの - ② 断熱等性能等級「5以上」
- ③ 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」
ZEH水準住宅
・住宅の新築のみの場合：40万円/戸
・古家の除却が伴う場合：20万円/戸を加算
以下の①～②にすべて適合するもの
- ① 断熱等性能等級「5以上」
- ② 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」
ただし、以下の①から④に該当する住宅については、原則対象外となります。
- ① 「土砂災害特別機会区域」に立地する住宅
- ② 「災害危険区域」に立地する住宅
- ③ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」建設されたもののうち、3戸以上の開発または1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
- ④ 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」に該当する区域に立地する住宅
具体的な基準につきましては、お問い合わせください。
なお、本制度についての情報は随時更新されています。
最新の情報は、「子育てグリーン住宅支援事業について」をご確認ください。詳しくは、弊社担当スタッフにお気軽にご相談ください。
