みらいエコ住宅2026事業 MIRAI ECO HOME

みらいエコ住宅2026

支援事業

申請は、住宅の新築工事、新築分譲住宅の販売、住宅のリフォーム工事を行う“事業者”が行います。工事発注者や、住宅購入者となる一般消費者は申請者になれません。

※本事業は閣議決定した段階であり、制度の詳細はまだ決まっておりません。

どうしたら補助を
受けられるの？

補助の対象となる住宅は、「建築主自らが居住する」「長期優良住宅またはZEH水準住宅である」「住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下」「土砂災害特別警戒区域外、災害危険区域外に立地する」などの条件を満たす必要があります。

みらいエコ住宅2026事業とは？

長期優良住宅またはZEH水準住宅を建てる子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、下記の補助金を交付する国の事業です。

長期にわたり良好な状態で使用でき、高い省エネ性能を有する「長期優良住宅」を新築する場合に80万円
高い省エネ性能を有する「ZEH水準住宅」を新築する場合に40万円

※いずれも、古家の除去を伴う場合は＋20万円
※表記は弊社施工エリア内での補助金額であり、地域や建物の仕様によります

対象世帯と
支援対象住宅

長期優良住宅・ZEH水準住宅

【対象】

18歳未満の子を有する子育て世帯
夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯

【金額】

住宅の新築を行う場合：80万円/戸
古家の除却を伴う場合：20万円/戸を加算

【条件】

以下①～②の両方に適合するもの

断熱性能
断熱等性能等級5以上
一次エネルギー消費量の削減率
再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率20％以上

ただし、以下の①～④に該当する住宅については、原則対象外となります。

「土砂災害特別警戒区域」「急傾斜地崩壊危険区域」「地すべり防止区域」に立地する住宅
「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」建設されたもののうち3戸以上の開発、または、1戸もしくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
「市街化調整区域」のうち「土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）」に立地する住宅
「市街化調整区域以外の区域」のうち「土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅

具体的な基準につきましては、お問い合わせください。

なお、本制度についての情報は随時更新されています。
最新の情報は、「みらいエコ住宅2026事業について」をご確認ください。詳しくは、弊社担当スタッフにお気軽にご相談ください。