申請は、住宅の新築工事、新築分譲住宅の販売、住宅のリフォーム工事を行う“事業者”が行います。工事発注者や、住宅購入者となる一般消費者は申請者になれません。
※本事業の内容は変更される可能性があります。また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められる場合があります。
全てZEHレベルの高い省エネ性能を満たしており、補助金の対象となります。
1.どうしたら補助を受けられるの？
補助の対象となる住宅は、「建築主自らが居住する」「長期優良住宅またはZEH住宅」「住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下」「土砂災害特別警戒区域外、災害危険区域外に立地する」などの条件を満たす必要があります。
子育てエコホーム支援事業とは？子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する住宅を新築する場合に、100万円または80万円の補助金を交付する国土交通省の事業です。
2.対象になる人は？
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
【子育て世帯】子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とします。 子とは2023年4月1日時点で18歳未満 （2005年4月2日以降に生まれたお子さんがいる世帯）とします。 ※2024年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降生まれ
【若者夫婦世帯】若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とします。 若者夫婦世帯とは2024年4月1日時点でいずれかが39歳以下 （1983年4月2日以降生まれの世帯）とします。 ※2024年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降生まれ
②子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
※2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
「子育てエコホーム支援事業」は、上記の①②を満たす方が対象となります。
3.対象期間と、支援対象住宅
長期優良住宅：補助額 100万円/戸
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村など）にて認定を受けたもの
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円/戸とします。
ZEH住宅：補助額 80万円/戸
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーなどを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅（ZEH, Nearly ZEH, ZEH Ready, ZEH Oriented※）
※BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円/戸とします。
- ①市街化調整区域
- ②土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。）
補助金交付の申請は、2024年3月29日～予算上限に達するまでの期間が予定されています。
| 交付申請 期間 |
2024年3月29日～ 予算上限まで （遅くとも 2024年12月31日まで） |
なお、本制度についての情報は随時更新されています。
最新の情報は、「子育てエコホーム支援事業について」をご確認ください。詳しくは、弊社担当スタッフにお気軽にご相談ください。
